ミャンマー連邦共和国とは

ミャンマー連邦共和国
面積:68万平方キロメートル
   日本の約1.8倍
人口:5,141万人
   ミャンマー入国管理・人口省発表
首都:ネーピードー
民族:ビルマ族70%、他多民族
宗教:仏教90%、キリスト教、イスラム教

1.文化関係

(1)日・ミャンマー間では、これまで官民各層において、文化人、青年等の往来を始め様々な交流を行ってきている。

(2)2012年、白石隆政研究大学院大学学長を団長として、日本語教育、文化財保護、スポーツ、メディア、文化、芸術、食文化の各分野の有識者からなるミャンマー文化・スポーツ交流ミッションがミャンマーを訪問。同ミッションは、今後のミャンマーとの文化・スポーツ交流についての指針となる政権提言を玄葉大臣(当時)提出。

(3)2014年の両国外交関係樹立60周年にあたり、多くの周年事業を実施した。


2.経済概況

(1)1962年に発足したネ・ウイン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義政策を推進してきたが、この閉鎖的経済政策等により、外貨準備の枯渇、生産の停滞、対外債務の累積等経済困難が増大し、1987年12月には、国連より後開発途上国(LLDC)の認定を受けるようになった。


(2)1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し、社会主義政策を放棄する旨発表するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり、外貨不足が顕著化した。欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害を理由に、経済制裁を実施し、段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し、国民生活は困窮を極めた。


(3)2011年3月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生。同政権は、外国投資法の改正、中古車の輸入自由化、為替レートの統一、国内において、外国投資が活発化しており、2012年以降毎年7%以上の安定した経済成長を達成している。


(4)欧米諸国は、ミャンマーにおける民主化の進展を評価し、米国は2012年11月宝石一部除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、EUも2013年4月武器禁輸措置を解除し、EUも2013年4月に武器禁輸処置を除く対ミャンマー政策を解除した。


(5)2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月、新経済政策を発表。10月、新投資法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。また9月、米国武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済政策を解除した。

※外務省 ミャンマー基礎データ参照